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報告書

第37回核燃料取扱主任者試験問題・解答例集,2005年

原田 晃男; 佐藤 忠*; 中島 邦久; 小室 雄一; 白石 浩二*; 服部 隆充; 生田 優子; 谷内 茂康; 櫛田 浩平

JAERI-Review 2005-026, 55 Pages, 2005/09

JAERI-Review-2005-026.pdf:1.95MB

本報は、国家試験として実施されている核燃料取扱主任者試験問題(第37回、2005年)の解答例集である。その一部については、簡単な解説または参考文献を付記した。

報告書

第36回核燃料取扱主任者試験問題・解答例集,2004年

谷内 茂康; 中村 仁一; 天谷 政樹; 中島 邦久; 小室 雄一; 中島 勝昭*; 小林 泰彦; 佐藤 忠*; 須賀 新一*; 野口 宏; et al.

JAERI-Review 2004-020, 61 Pages, 2004/09

JAERI-Review-2004-020.pdf:1.85MB

本報は、国家試験として実施されている核燃料取扱主任者試験問題(第36回、2004年)の解答例集である。その一部については、簡単な解説または参考文献を付記した。

論文

日本原子力研究所トリチウムプロセス研究棟(TPL)のトリチウム安全取り扱い技術に関する実績

山西 敏彦

プラズマ・核融合学会誌, 78(12), p.1295 - 1300, 2002/12

原研TPL(トリチウムプロセス研究棟)においては、1988年4月から今日まで、事故等によるトリチウム放出は皆無であり、約60gの大量トリチウムの安全取り扱い実績を積み上げている。安全設備のトリチウム除去系も順調に稼動しており、除去効率として設計値(100~10000)よりも30~80倍高い値を得ている。スタックから放出されている気体トリチウム廃棄物は、平均濃度26Bq/m$$^{3}$$であり、放射線障害防止法の規制値の1/200以下を達成している。14年間のTPLの運転により、今後の核融合施設にとって重要なトリチウム取扱い機器の不具合データベース等を蓄積するとともに、トリチウム機器の保守・変換作業等に関する手順,ノウハウを確立することができた。さらなる核融合施設の安全取扱い技術向上に向けて、トリチウム軽量管理・挙動,トリチウム除染に関する研究活動を展開している。

論文

被ばく線量の測定・評価マニュアル; 外部被ばくについて

吉澤 道夫; 辻村 憲雄*

保健物理, 36(1), p.18 - 23, 2001/03

2001年4月からICRP1990年勧告を取り入れた新しい放射線障害防止法令が施行される。この改正法令では外部被ばくモニタリングに関しても、用いる線量の意味の変更等が行われた。これを受けて、外部被ばく線量の測定・評価マニュアルの改定が行われた。本報では、新しいマニュアルに関して、改正法令による主要な変更点である、(1)1cm線量当量等と線量換算係数(場のモニタリング量と個人モニタリング量の区別,換算係数変更の影響)、(2)1cm線量当量等の測定(サーベイメータや個人線量計の対応)、(3)個人モニタリング(3mm線量当量と眼の水晶体の線量評価,体幹部不均等被ばく時の実効線量の算定など)に焦点をあてて、変更の内容とその影響について解説する。また、場のモニタリング、測定器の校正及び線量の記録についても簡単にふれる。

論文

教育・訓練を効果的に行うには

綿貫 孝司

Isotope News, 0(512), p.53 - 56, 1997/01

放射線業務に従事する者の教育・訓練については、放射線障害防止法および労働安全衛生法で具体的に定められている。この法定教育・訓練を効果的に行う方法として、実施例を踏まえて述べる。

論文

第5回関東主任者セミナー概要報告

村上 博幸

Isotope News, 0(502), p.58 - 59, 1996/00

本報は昨年12月に開催された第5回関東主任者セミナー(日本アイソトープ協会、放射線取扱主任者部会関東支部主催)の概要報告である。同セミナーにおいては、IAEAの基本安全基準(BSS)の解説および昨年改正された放射線生涯防止法令等の要点説明の二件の講演の他、放射線安全管理Q&Aと題する討論会が実施された。本報では、講演およびそれに関連した質疑応答の内容、討論会での討論の内容の概略を紹介する。

論文

放射性物質取扱い作業者に対する身体汚染モニタリング

矢部 明

原安協報告, 38(2), p.11 - 23, 1973/00

原子力安全研究協会の放射線障害防止研究計画部会の内部被曝評価ワーキンググループの報告書「個人内部被曝モニタリングの指針」中の一章で、体内汚染の個人モニタリングの計画立案について解説したものである。

論文

最近のラジオアイソトープ技術,ラジオアイソトープの安全取り扱いと利用の基礎,2

村上 悠紀雄*

電気化学, 31, 350 Pages, 1963/00

さて実際にアイソトープを使用するとき、どのような問題があるか考えよう、国際的にはICRPの勧告が最も権威あるものとされており、わが国でもこれにのっとりいわゆる「放射線障害防止法」という法律がだされており、それにいくつかの関係法律が公布されている。したがってこれによっている場合まず障害のおこるようなことはない。しかし研究の特殊性や研究室の諸般の事情などにより完全にこの法律によりおこなうことがむずかしい場合がおこる。しかしあくまでもその精神は自己ならびに関係者から放射線の障害を防止し、公共の安全をはかり、また放射線にまったく無関係ない人々まで対象として安全をはかっていかねばならない。

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